子どもが生まれると、「教育費はいくら準備しておけばいいのだろう」と不安になる方は多いのではないでしょうか。幼稚園から大学卒業までにかかる教育費は、すべて国公立なら約1,000万円、すべて私立なら約2,500万円とも言われます。こうした数字を見ると、「子ども1人でそんなにかかるの？」「今から何千万円も貯めなければいけないの？」と心配になるかもしれません。しかし、実際にかかる教育費を平均値や総額で考えてもあまり意味がありません。公立か私立か、塾に通うのか、大学は自宅から通うのか一人暮らしをするのか、そしてそのときにどのような支援制度があるのかによって、必要なお金は大きく変わります。さらに、どこまで親が出すのかという家庭ごとの方針によっても変わってきます。今回は、教育費の考え方を解説します。
教育費は総額ではなくキャッシュフローを確認する
教育費の総額は大きな金額ですが、これが一度に必要になるわけではありません。大切なのは、いつ、いくら教育費が必要になるのか具体的な金額を把握し、そしてそれがそのときの収入（フロー）で払えるのか、それとも貯蓄（ストック）を取り崩す必要があるのかというキャッシュフローを確認することです。
月々かかる教育費は「フロー」で賄う
基本的には未就学から高校までの毎月の授業料や給食費、塾代、習い事の月謝などの教育費は、毎月の収入、つまり「フロー」で賄える範囲にすることが大切です。教育費だからといって、何でも貯蓄から取り崩していたら、せっかく準備したお金がどんどん減ってしまいます。毎月発生する教育費は食費や光熱費と同じように「生活費の一部」と考え、できるだけその月の収入の中で出すことを基本としましょう。
入学費用や大学費用などまとめてかかる教育費は「ストック」で備える
ただし、入学時には一時的に大きなお金が必要になります。小学校であっても制服、体操服、ランドセル、教材など、進学時にはさまざまな支払いが一気にやってきます。そしてこの入学時費用の最も大きな山場になるのが大学進学です。こうしたまとまった金額が必要になる入学時費用は、あらかじめ時間をかけて貯めてきた「ストック」から支払います。こうしたストックは子どもが小さく学費があまりかからないうちが貯め時です。
入学時費用はいくら必要？
では入学時にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。受験から入学までには細かな支払いが次々と発生します。
公立小学校進学時でもランドセル代など準備は必要
小学校入学時はそんなにかからないと思われがちですが、学用品、上履き、体操服などの費用に加え、大きな費用としてランドセル代がかかります。ランドセルの金額は品物によってかなり大きな差があります。予算を決めて費用を準備しておきましょう。
中学受験なら2月までに100万円を目安に
中学受験をする場合、小学校のうちから塾代がかかります。
小学3年生の2月、いわゆる新4年生から通い始めるのが一般的でしたが、最近は通塾開始時期が年々早くなっている印象があります。月謝も学年が上がるにつれて増え、小学6年生になると通常授業に加えて夏期講習、冬期講習、正月特訓、志望校別講習、直前講習などが加わります。塾にもよりますが、6年生になると年間100万円程度かかるイメージです。
そして受験本番になると、学校によって異なるものの、1校あたり3万円程度の受験料が必要になります。複数校を受験すれば、受験料だけで十数万円になることもあります。
さらに合格後の入学金は30万円程度。第一志望校の合格発表を待つために、いわゆる押さえの学校へ入学金を納めるケースもあります。
注意したいのは、こうしたお金の支払い期限が非常に短いことです。合格発表当日から数日以内ということも珍しくありません。
入学後も制服や体操服などで10万円程度、教科書や副教材で5万円程度、さらに学校によっては寄付金の案内などもあります。
何校受験するのか、どの学校の入学金を払うのかによって変わりますが、中学受験をするなら小学6年生の2月までに100万円程度を一つの目安として準備しておくと安心です。
公立高校でも入学時には20万円程度を準備
「公立高校なら、それほどお金はかからない」と考えている方も多いでしょう。確かに受験料や入学金そのものは私立に比べて低く抑えられています。しかし、実際にはそれ以外の費用がかかります。
例えば、東京都の公立高校では、
- 受験料 2,200円
- 入学金 5,650円
- 制服 63,910円
- 体操服 28,700円
- 教科書 26,556円
- PC 30,000円
が入学時にかかります。さらに、入学後も授業料以外の学校徴収金として月1万円程度の口座引き落としが続きます。高校になると教科書も無償ではありません。学校によって異なり、教科書代が約5万円という学校もあります。公立だからほとんどお金がかからないと思っていると、3月から4月にかけての支払いの多さに驚くかもしれません。
公立高校でも、入学準備費用として20万円程度を用意しておくとよいでしょう。
私立高校は「無償化だから0円」ではない
また、特に注意したいのが私立高校です。高校無償化によって私立高校を選択肢に入れやすくなりましたが、「無償化」という言葉だけを見て「私立高校でもほとんどお金がかからない」と考えるのは危険です。
私立中学から内部進学で高校に上がる場合でも、入学金や諸費用が発生することがあります。外部受験なら、中学受験と同じように1校3万円程度の受験料や30万円程度の入学金が必要になる場合があります。さらに制服、体操服、教科書、教材、PCなども必要です。学校指定のPCは公立高校より高額になるケースもあります。そのため、私立高校では入学準備費用として50万～80万円程度を見込んでおきたいところです。
また、支援の対象となるのは基本的に授業料であり、それ以外の費用までゼロになるわけではありません。施設費、教材費、学校行事費などの名目で別途費用が発生する場合があります。学校を選ぶときには「授業料」だけを見るのではなく、年間で実際にいくら支払うのかまで確認しておくことが重要です。
最大の山場、大学進学にはいつまでにいくら必要？
教育費の最大の山場になりやすいのが大学進学です。大学受験では、まず共通テストの受験料がかかり、その後、国公立大学なら2次試験、私立大学なら大学ごとの受験料が必要です。私立大学では同じ大学でも学部ごとに受験料がかかるため、複数学部、複数大学を受験すると、それだけでかなりの金額になります。交通費や宿泊費なども含めた受験費用の平均は、国公立志望で約27万円、私立文系で約31万円、私立理系で約32万円です。
さらに、すべり止めの大学に入学金を納めてから第一志望校の合格を待つ場合、1校あたり25万円程度が必要です。
そして大学入学後には入学金と授業料だけでなく、教材やPCなどの購入費も重なります。初年度の学費は、国立大学で約80万～100万円、私立文系なら約120万～160万円を目安にしておきましょう。
自宅外通学になれば、さらに住まいを借りるための敷金・礼金、引越し費用、家具や家電、生活用品なども必要になります。受験から入学までの総額が平均約231万円となっています。
これらのお金が必要になるのは4月ではありません。推薦入試なら高校3年生の9月ごろから、一般入試でも1月ごろから支払いが始まります。「大学入学までに貯めればいい」と考えるのではなく、高校3年生の受験が始まるまでに使える状態にしておくことが大切です。
多子世帯の大学無償化は「同時に扶養」がポイント
2025年度から、3人以上の子どもを扶養している多子世帯を対象に、所得制限なく大学・短大・高専・専門学校の授業料と入学金を一定額まで支援する制度がスタートしました。
国公立大学は入学金28万円・年間授業料54万円まで、私立大学なら入学金26万円・年間授業料70万円までが上限として支援されます。
ただし、「子どもが3人いればずっと対象になる」というわけではない点には注意が必要です。ポイントになるのが、子どもを3人以上「同時に扶養しているか」ということです。上の子が大学を卒業して就職するなどして扶養から外れ、扶養する子どもが2人になれば、下の子が大学に在学していても支援対象から外れる可能性があります。
「3人いるから大学は無料」と考えるのではなく、子どもそれぞれが大学に入る年に、何人を扶養しているのかまで確認しておきましょう。
制度はあてにしすぎない
児童手当や高校の授業料支援など、子育て世帯を取り巻く制度はここ数年で大きく変わりました。所得制限が設けられたり、逆に撤廃されたり、支援対象が拡大されたりすることもあります。現在ある制度が10年後、15年後にもまったく同じ形で続いている保証はありません。公的支援を最初から教育費計画に組み込んで頼り切るのではなく、制度がなくてもある程度対応できるように自分たちで準備しておき、支援を受けられたら、その分を次の子の教育費や将来の資産形成に回す。そのくらいの余裕を持っておいたほうが、制度変更に振り回されにくくなります。
学費は「いつ使うか」で置き場所を決める
では、教育費をどのように準備すればいいのでしょうか。ポイントは、子どもごとに、いつ、いくら必要になるのかを書き出して逆算することです。ライフプランをつくると「この年は2人同時に進学する」「この年は大学と高校の入学が重なる」といった、教育費のピークが見えてきます。時期が分かれば、「あと5年で100万円なら年間20万円」「あと10年で200万円なら年間20万円」というように、今から準備すべき金額も具体的になります。こどもごとに資金の置き場を準備しておくと、貯まった金額が明確になるのでおすすめです。
また、学費は保護者に万が一のことがあったときにも費用を確保できるように学資保険や終身保険などを利用して準備することも検討しましょう。より長期で運用できる資金についてはNISAを活用して投資信託を購入するなど、使う時期に合わせて置き場所を分けると良いでしょう。
まとめ
教育費は、総額だけを見ると途方もない金額に感じますが、すべてのお金が一度に必要になるわけではありません。まずは子どもの年齢と進学予定を書き出し、「いつ、いくら必要か」がひと目で分かる、ライフプランを作りましょう。月々の学費や塾代は毎月の収入である「フロー」から払い、受験・入学などでまとまって必要になるお金は事前に準備した「ストック」から払うことがポイントです。ストックづくりは子どもが小さく、まだ教育費がそれほどかからない時期が絶好の貯め時です。この時期に将来の学費に備えて、コツコツとストックを作っておきましょう。
