１．倒産件数の増加
事業者の倒産件数については、リーマンショック後の2008年には15,000件超ありましたが、2021年には約6,000件にまで減少しています。ここ数年続いているコロナ禍においても、政府の企業支援策などにより倒産件数が減少し続けていたことがわかります。
一方で、2022年の倒産件数は約6,400件（うち、コロナ関連の倒産件数は約2,300件）と前年比7％増加し、負債総額は約2兆3,300億円と前年から倍増しました。
倒産した企業の中では「コロナ融資」を受けた後に倒産した企業が増加していますが、このコロナ融資とはコロナ禍における事業者の資金繰り支援政策で、実質無利子・無担保で融資（「ゼロゼロ融資」）を受けられる制度のことです。
このゼロゼロ融資の返済が本格的に始まり、今後、返済ができない企業の倒産が増加する可能性や、物価高や人手不足の影響もあり2023年は中小企業を中心に倒産件数がさらに増える可能性もあります。
このように事業者の倒産が顕在化しつつある昨今、皆様の取引先の中でも経営に行き詰まる先も想定されます。その取引先の「債務不履行」や「入金遅延」等によって発生する「貸倒損失」はそのまま利益の減少となりますので、その損失を取り戻すためには多くの売上が必要となってくるでしょう。
２．「貸倒損失」への備え
この貸倒損失に備え、ファクタリングサービスや経営セーフティ共済制度などを活用している事業者も少なくありません。
★ファクタリング
ファクタリングは、売掛債権を保証する金融商品です。保証ファクタリング（引受会社が売掛債権を保証）と買取ファクタリング（引受会社が売掛債権を買い取り資金化）があります。
★経営セーフティ共済
中小企業基盤整備機構が運営し、取引先が倒産し売掛債権が回収できなくなった場合に無利子で貸付けを受けられる制度です。毎月掛金の積立を行い、貸倒損失が発生した場合に掛金の 10 倍まで借入が可能です。「貸付け」のため返済する義務があります。
３．貸倒損失に備える取引信用保険
ファクタリングサービスや経営セーフティ共済制度と同じく、貸倒損失に備える損害保険商品が「取引信用保険」です。
弊社（ノバリ株式会社）では「取引信用保険」を取り扱っておりますので、気になる点などありましたら、ぜひお気軽にご相談ください！
