2018年は、かつてないほどの災害が続発しました。西日本豪雨・台風19号～21号・北海道胆振東部地震、これらの災害で支払われた保険金は1兆円を超えましたが、全体の損害額の、わずか3割でしかありませんでした。そこで、中小企業が今後ますます増加する自然災害に対して事業を継続するために必要な官民の取組の為に作られた複数の法律を「中小企業強靭化法」と呼びます。
災害に強い企業の証明
中小企業強靭化法では中小企業庁による「事業継続力強化計画」の認定制度がスタートして、認定を受けると企業名を中小企業庁のHPで公開されたり、認定ロゴマークの使用が可能になり、同業他社に対して災害に強い企業であると差別化が出来ます。
また、対象の防災・減災設備が税制優遇されたり、補助金が優先的に採択されたりもします。さらに信用保証枠の拡大、日本政策金融公庫による低利融資等で金融支援を利用することが出来ます。
認定に向けて損害保険代理店が協力できること
「事業継続強化計画」の認定に必要な事項は下記等があげられています（2020年4月時点）。
1：ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
2：安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
3：人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
4：訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組
etc…
特に1、2、3の項目については損害保険代理店が提案、協力できる分野となります。1については、ピンポイントのハザードマップを作成して貴社の水災・地震のリスクを判定します。2については安否確認システムが付いた保険を提案することが出来ます。3の資金繰り対策については、下記のような提案が可能です。
・水害や地震などの災害に対応した損害保険に加入
・休業時に利益補償をする保険に加入
・建物や機械設備だけでなく在庫や中間財などを対象とする保険・共済に加入
事業継続強化計画について詳細に知りたい方は中小企業庁のホームページをご確認ください。
まとめ
「事業継続強化計画」を策定する過程において現在の状況を把握して、災害に強い企業へと変えていくきっかけ作りが出来ると思います。今後、発生が予想される首都直下型地震・南海トラフ地震、毎年のように発生する大型台風や豪雨に備えるためにもぜひ取り組んでみてください。
