近年、災害等で事業中断に陥り、売上がたたず倒産に追い込まれるケースも出ています。大型台風の上陸や巨大地震の発生等が深刻な問題となっており、こうした事故や災害での事業中断に備える保険をご紹介します。
事業を継続するには売上や利益が重要
一般に工場を建てたり設備を買ったりした時に、火災や自然災害でモノが壊れたりするリスク備えるために火災保険等に加入するかと思います。しかし、それだけで大丈夫でしょうか？
モノは資金があれば買えますが、災害があったときに復旧まで数カ月必要だとしたらどでしょうか。その間の利益の喪失、人件費等の固定費は、稼ぎが無いのにどうやって払うのでしょうか？
事業中断に備える利益保険
このような、事業中断による損失に備えるために利益保険という商品があります。事業中断による損失は、営業利益を低下させ固定費の赤字支出を生み出し企業経営・財務を圧迫させる重大な損失です。
利益保険は、火災や風災等のあらかじめ決められた事故で、建物や什器備品が壊され事業が中断した場合に備える保険です。保険会社によっては、首都直下地震や南海トラフ等の地震が原因で事業が中断した場合に備えるためのオプションも用意しています。あくまでも法人や個人事業主が、事故や災害によって休業等を余儀なくされた場合を想定している保険です。
個人事業主や従業員の方などが病気やケガで休業するケースは別の保険があります。
検討すべき主な費用
利益保険では、下記のような損失に備えることができます。営業中断しなければ得られた営業利益や、休業中も常時かかる経常費があります。保険料の算出方法は、損益計算書を提出していただき、何処までの範囲を保険で補償するかで決まります。また、実際の支払は減少した利益等を決算書の前年実績と比較して計算するケース等が多いです。
主な費用の例
| 喪失利益 | 事故が無かったら得られた営業利益、人件費・減価償却費・通信費・広告宣伝等の経常費 etc… |
|---|---|
| 収益防止費用 | 営業収益の減少を防止するため、または軽減するための必要な費用 etc… |
| 営業継続費用 | 通常の営業活動を継続するために支出する臨時の仮設店舗費用・外注費用・緊急輸送費用・緊急仕入れ費用 etc… |
まとめ
建物や什器備品等の企業財産に関わる保険には多くの企業が加入していますが、日本においては利益保険の加入率は、未だに数パーセントです。業界側の問題としては、経営や会計の知識も必要なため、利益保険を提案できる代理店が少ないこともあげられるかもしれません。
しかし「事業中断リスク」は企業経営に大きな損失を与え、最悪倒産する可能性も大いにあります。中小企業強靭化法でも利益保険の加入を強く推奨しています。
弊社でも利益保険のご案内が可能です。まだ加入されていない企業の方はぜひ一度お問合せください。
