2025年11月の社長講話(要約)

おはようございます。全国の営業所長,従業員の皆さんも、おはようございます。

今月のビジョンシェアリングは「組織文化の形成とノバリウェイの実践へ」になります。今回のテーマでは、企業経営における経営理念の重要性とそれに基づいて、成長を推し進めているのは主に経済産業省とその下部組織になる中小企業庁になります。金融庁や保険会社も経済産業省の考えを取り入れてますので、今回は組織文化の形成から企業や組織のあるべき姿を学んでみたいと思います。経済産業省は2024年3月にMVV(ミッション:存在意義・ビジョン:目指す組織像・バリューズ:大事にしたい価値観)を定めました。最近では他の役所でも定めているところが増えてきています。

まず、チェスター・バーナード氏の組織の3要素です。この方はバーナード改革と言われる程、経営者にインパクトを与えた方です。組織が成立するための3つの条件になります。単なる集団か、それとも組織かの違いが明確になっています。共通意識はメンバー全員が「目指すべき姿」を理解しています。メンバー全員で目指している共通の目的があるということで、組織の協調性も生まれます。貢献意欲は各人が自身の強みを把握し「発揮する場」を求めています。目的を果たすために協力し貢献する意欲があるということですね。コミュニケーションは円滑なやり取りで「情報共有化」が図れています。メンバー全員が互いにコミュニケーションを上手に取れているということです。実は組織の状態を診断する時に、この3要素から問題点に気付けることが多いとも言われています。事例として、オフィス委員会を参考にしても良いかと思います。「目指すべき姿」を理解しているか、各人の強みを「発揮する場」になっているか、「情報共有化」が図れているか、などです。どうでしょうか。本社と営業所の関係も同じです。

次に、効率の良い組織を構成する5つの原則になります。専門化の原則は分業体制で、専門性を高め、仕事を効率化することです。権限責任一致の原則は権限と責任の大きさを一致させることです。統制範囲の原則は部下の数を適切な範囲とするものです。命令統一性の原則は常に特定の上司から指示・命令がくだされることです。権限委譲の原則は定型的な業務は部下に権限委譲することです。保険代理店においては、分業体制と権限委譲がポイントになります。こちらが進まないと、組織ではなく個人事業主の集団になってしまいます。組織力が発揮出来ない状態ということですね。

次に、組織文化の形成過程において、経営理念(ノバリウェイ)から組織規範(社内ルール)ができ、次に思考形式・行動様式(社風や社内の雰囲気)、そして視覚化された部分(ロゴマーク)が出来て来ます。要はガバナンスのもとは経営理念(ノバリウェイ)にあるということです。

次に、組織文化の形成要因は近接性・同質性・相互性・帰属意識・情報共有度などです。近接性は近くにいる程、思考様式や行動様式が共通化してきます。昨今のIT企業をみても、在宅から出社の流れは価値共通化のところで大事です。同質性は特性が似ている程、組織文化が形成されやすいことです。経営理念の実践のところです。相互性はやり取りが頻繁なら、コミュニケーション密度は高まります。オフィス委員会の仕事そのものかもしれません。帰属意識は組織に対し帰属意識が高い程、組織文化は強固になります。今後の合併や採用を考えた時に外せない部分です。情報共有度は組織内の情報が広く共有されると、活発に活動することになります。少しアカデミックな内容ですが、参考になれば幸いです。

今回のテーマである、組織文化の形成とノバリウェイの実践は結局同じことを言っています。組織文化の形成のためにはノバリウェイの実践が必要であり、ノバリウェイを実践すると組織文化が形成されるということです。毎月のビジョンシェアリング、社長講話の方も、私が一方的に話すだけだと、ノバリウェイの実践まで至りませんので、来月は営業所長もしくは社員のどなたかにノバリウェイの具体的実践を発表してもらいたいと思います。企業理念と経営理念だけでなく、ノバリウェイの中からでもかまいません。おそらく、冒頭お伝えしたように金融庁や保険会社もこのような取り組みを求めているはずです。今後、全員参加型のビジョンシェアリングになっていけば理想ですね。

では、今月は以上とします。ありがとうございました。

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